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技術者の中高年のリストラ/転職どうすべきか・・・・。

ニュースでシャープ3500人の希望退職というのがありました。
http://www.sankei.com/west/news/150725/wst1507250039-n1.html
(ニュース記事は、続くをクリックしてみてください)

たまたま、シャープの50代の知人から転職の相談が先日ありました。
その方は、大学院を出てからシャップ一筋で来られた方でした。
私自身は、会社は3社目で、これまでに仕事で多くの転職者に関わってきているので、
若い人や年配の人から転職の相談を受けることがあります。

転職する年齢について
30代
一般的に、転職は35歳までといいますが、それ以降でも問題はないと思います
35歳を過ぎると、即戦力として期待されますから、何かのスキルがないと厳しくなるのは事実です。
35歳までは、新たな分野への挑戦、それ以降はスキルを活かした何かというのが一般的だと思います。
40代
求人が徐々に減ります。
やはり、何かのスキルが必要だとは思います。
技術的なスキルでなくても、管理者や、プロジェクトマネージメントのスキルが有ればいいと思います。
50代
40代と同様に求人は少ないと思います。
しかし、50代はこれまで蓄積した知識や経験を若い人に伝える役割での転職もあります。
大企業で務めてきた人は、大企業での効率的なやり方を、中小企業で教える、導入するような仕事もあるようです。給与は下がるケースが多いと聞きますが、私の知人はみなさん同等で転職している方が多いです。


海外での勤務
一時期よりは減ったかもしれませんが、韓国、中国、東南アジア圏での仕事のニーズも強くあるようです。
私の場合もたまに、韓国の某企業から誘いがあります。どうも、特許を見て連絡してくるようです。
その時は、年2000万円とかなりよい給与で誘われましたが、当然断りました。。。。

特許関連
特許事務所の関係などのように、技術全体を俯瞰して見るような仕事もあります。
知人が何人か行っていますが、60歳を過ぎても働けること、給与もそれなりにもらえることから人気があります。
現場でなくてもいいという技術者にとってはいいかもしれません。

いずれの場合も、まずは自分の技術の棚卸しと、転職エージェントへの登録が必要だと思います。
特にエージェントは各社で得意分野がありますから、複数登録し、たくさんの情報を得ることが重要だと思います。

独立起業
このパターンもいくつか見てきました。
それなりにコンサルとして生きていっているようですので、腕とトークに自信がある人はいいと思います。


長いサラリーマン生活ではたくさんのことを学んでいるはずで、必ず社会に役に立つことがあると思います。
皆さんうまく働いてほしいと思います。

メールであれば、答えられる範囲でなら相談に乗ります。


経営再建中のシャープが27日に募集を始める希望退職で、社員へ意向調査を行ったところ、応募予定者は会社計画の3500人規模を下回っていることが25日、分かった。2960人が応募した3年前の水準に到達することも厳しく、慎重な姿勢が目立っているという。対象年齢を引き上げたことで、事務系など管理部門を中心に再就職への不安が高まっていることなどがあるためとみられる。ただ、会社側は事実上の退職勧奨を始めるなど計画達成へ動きを強めており、対象者は厳しい選択を迫られることもありそうだ。
40歳以上を対象とした平成24年の希望退職では、計画の2千人を大きく上回る2960人が応募。想定以上の応募に締め切りを5日早めた。ところが、今回は、事前調査で残留希望の回答が続出。社内では「前回並みも厳しい」と、計画未達の観測が出ている。

 背景には、対象者の年齢を45歳以上と5歳引き上げ、40代前半の世代を外したことがある。若手の退職が増えると経営再建に支障をきたすとの判断だが、逆に対象者には、再就職と新たな雇用条件への不安が広がった。

 関係者によると、前回応募してシャープを去った社員の1年後の就職率は3割、2年以内では7~8割。今回も国内外の電機メーカーなどが技術者を中心に獲得を狙っているが、他社が欲しい人材には限りがある。また「45歳以上になると就職は厳しくなる」(業界関係者)とされ、事務系など管理部門の社員を中心に、慎重な姿勢が広がっている。

 さらに、電機メーカーでは一般的に、45歳以上の社員の給与が他業種と比べ高い傾向がある。退職金に加え、最大で給与26カ月分の特別加算金があるとはいえ「再就職先の雇用条件を考えると、給与・賞与がカットされても残留したほうが有利」と考える対象者は少なくない。
ただ、3500人規模の希望退職は、経営再建に向けた新中期経営計画の柱。主力取引銀行との約束でもある。シャープは28年3月期連結決算で、希望退職に関連して割増退職金など約350億円を特別損失として計上する一方、27年10月~28年3月に150億円の固定費削減を見込む。未達の場合は今後の資金繰りに影響しかねない。

 このため、6月から部門長による対象者の個別面談を進めている。関係者によると、部門ごとに応募者の目標人数を設定し、人事評価が一定以下の残留希望者に3回以上も面談。「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあるという。

 希望退職を含む再建策について高橋興三社長は「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と訴えたが、希望退職の目算が狂えば、シャープにさらなる痛みをもたらすかもしれない。

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